内閣改造―まず政策で腹を固めよ

2008年7月30日

福田首相は内閣改造をやるのではないか、と永田町がざわついている。場合によっては、総選挙の時期や政権の命脈にも影響しかねない。そんな見方が政界では強まっている。

　いずれにせよ、衆院議員の任期が切れる来年秋までに総選挙はある。首相がここで閣僚を入れ替えるとすれば、その新しい陣容で総選挙を戦うという意思表示をするに等しい。政策を掲げた選挙マニフェストと同等の意味があると言っていいだろう。

　であれば、その顔ぶれは首相の基本的な政策路線を映し出すものでなければならない。だが、肝心の首相が自ら目指す方向を明確に打ち出せないようでは、どんな人材を布陣すればいいのか決めようがあるまい。

　首相はきのう、来年度予算案の概算要求基準を決め、医師不足対策や子育て支援策を盛り込んだ「五つの安心プラン」をまとめた。国民の暮らしの安全、安心を守るという、首相がかねて唱えてきた政策の骨格を示す狙いなのは分かる。

　しかし、では国民の安心に直結する基礎年金の財源をどうするのか。現在は３分の１を国庫負担しているのを、来年度から２分の１に増やすことになっている。この財源をどう工面するのか、結論を急がねばならないのに、先送りしてしまった。

　財政再建の見通しが狂ってきたことを政府自身が認めているのに、そこには何も答えようとしていない。

　新規財源としてあてにされる消費税をめぐって、与党内では増税に積極的な与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」と、慎重な中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」の対立がある。両氏はともに首相が信頼する相談相手で、内閣改造するとすれば有力な入閣候補だ。

　首相の考えは与謝野氏に近いと見られているが、景気後退が心配されるいま、増税は言いだしにくい。総選挙が近いとなればなおさらだ。かといって、「上げ潮派」にかじを切るのも難しい。そんな事情が首相の対応を鈍らせているのだろう。

　首相が迫られているのは、そこをはっきりさせることなのだ。必ずしも二者択一である必要はない。財源確保の具体的な行程表を示すなどのやり方もあるのではないか。

　内閣を改造するというなら、そこで首相の決断を示し、有権者に明確なメッセージを発するべきだ。それなしに、意味のある内閣改造ができるとは思えない。

　朝日新聞の世論調査では、内閣を支持しないと答えた５８％のうち、６割の人がその理由に「政策の面」をあげている。政策の基本方向をあいまいにしたまま、人気のある政治家を看板に取り込むだけの改造では、とても総選挙を戦う態勢はおぼつかない。