ＣＯ２削減、途上国も経済発展に応じ負担を…政府提案へ

2008年8月16日02時10分読売新聞から

２０１３年以降の温室効果ガス削減をめぐる国連の国際交渉で、日本政府が、途上国に対して経済発展に応じた負担や削減努力を求める新たな仕組みを提案する。

　２１日から、アフリカ・ガーナの首都アクラで開かれる国連気候変動枠組み条約下の特別作業部会（アクラ会議）に向け、条約事務局に文書を提出した。

　京都議定書では、締約国は「先進国」（１９９２年時点での経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝加盟国）と「途上国」に二分され、途上国は削減義務を負っていない。

　日本が提出した５種類の文書のうち、「先進国の約束または行動及び途上国の行動」は、「先進国」に、すでにＯＥＣＤに加盟している韓国、メキシコや、それに匹敵する発展の見られる国を含めるよう求めた。

　また、島しょ国や最貧国を除き、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や世界での温室効果ガスの排出割合などを組み合わせた指標により、途上国を区分。経済の発展段階に応じて、排出削減に必要な行動を規定する、としている。

　また、「セクター別アプローチ」の文書は、新興国が産業分野別のエネルギー効率指標を目標に削減を行う仕組みを提案した。

　提案は、中国、インド、ブラジルなど新興国に排出削減努力を促す仕組み作りがねらい。会議は、北海道洞爺湖サミット後、初めて先進国、途上国代表がそろう場で、途上国側からの反発が予想される。