秋山理事、３千万円受領認める　山田洋行側から

　社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事をしている秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、秋山理事が東京地検特捜部の調べに対し、軍需専門商社「山田洋行」側から０６年に現金２５万ドル（約３千万円）を受け取ったと認めていることが関係者の話でわかった。

　秋山理事は同年に約７３００万円の所得を隠し、約２６００万円を脱税したなどとして、所得税法違反（脱税）容疑などで１３日に再逮捕された。この２５万ドルは、隠し所得の一部とされる。

　山田洋行関係者らによると、秋山理事は同年秋ごろ、渡米した山田洋行幹部から現金２５万ドルを受け取ったとされる。同じ時期には同社内の会議で、米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにする狙いで、元米政府高官に支援を依頼する計画が報告されていたという。これに関連する山田洋行の社内文書には、「自民党の有力な防衛族議員から元米政府高官２人に対して支援活動を要請してもらった」という趣旨の記載があった。また、秋山理事の関連団体への報酬についても記載されていた。

　特捜部は、秋山理事が受け取った２５万ドルなどの使い道について調べを進めているとみられる。