道路予算１５％増で概算要求へ　国交省、上限より抑え目

　国土交通省は２２日、０９年度予算の概算要求で、道路整備費の要求額を今年度当初予算より約１５％多い２兆３千億円台前半とする方針を固めた。道路特定財源の一般財源化方針やムダな道路整備が批判されたことを受け、概算要求基準（シーリング）の要求枠上限となる約１９％増よりやや抑えるが、高水準の要求となる。

　河川、住宅などを含めた公共事業費全体では要求枠のほぼ上限額となる約６兆２千億円を求める方針。ただ、シーリングでは、道路整備費を含む公共事業費を今年度当初予算に比べ最大５％削減する方針が決まっている。年末の予算編成で決まる実際の整備費は要求額から削りこまれる。

　道路予算をめぐっては、道路のためだけに使われてきたガソリン税などの道路特定財源を０９年度からは何にでも使える一般財源にする方針が閣議で決定されている。福田首相も今月２日、福田改造内閣の発足にあわせ、道路特定財源を「生活者財源」に改める方針を盛った談話を出した。

　ただ、政府・与党内では道路予算をどれだけ削り、ほかの分野に回すかといった議論はほとんど進んでいない。

　このため、国交省は例年とほぼ同様に道路整備費を要求。揮発油税の４分の１が自動的に地方道路整備費に回る地方道路整備臨時交付金や高速道路料金引き下げも例年とほぼ同水準で求める。ただ、道路特定財源の余剰分を「消化」するために計上されてきたまちづくり交付金など「使途拡大」は要求額を減らす。

　一方、道路整備費の使い道については、「道路はまだ足りない」との地方の声に配慮。道路整備費の半分以上を占めていた国の直轄道路事業費を抑える一方、地方道路整備の補助事業費を全体の５割以上に増やす方針だ。（座小田英史）