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全日本空輸(東京・港区)が4月に導入した国内線向けサービス「プレミアムクラス」の新聞広告で、新型座席を利用できるかのように表示しながら、従来の座席を提供していたことがわかり、公正取引委員会は25日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に排除命令を出した。
このサービスでは、新型の上級座席や高級機内食、優先搭乗などが利用できるとされた。新型座席は前後の間隔が約127センチあり、従来の上級座席より約30センチ広く、視線を遮る仕切りやパソコン用電源なども備えているのが特徴で、普通座席より5000~8000円程度割高になる。
公取委によると、全日空は2月と3月、計8紙の全面広告でそれぞれ新型座席の写真を載せ、「ANAの国内線『プレミアムクラス』、4/1より全国でスタート」などと表示。しかし、サービス対象となる1日360便のうち、87便の座席間隔を広げただけで新型の機能はなく、残り273便は従来の上級座席のままだった。
全日空によると、新型座席は6月になってようやく1機に導入、25日現在、計8機となっている。来年2月までにサービスを提供する88機のうち計21機に導入し、残りは座席の改修で対応するという。
全日空広報室の話「新たなブランドのイメージを伝えるための広告だったが、便によって座席の仕様が異なることや座席の改修時期などの説明が十分ではなかった。深くおわびする」