北朝鮮が核無能力化を中断、テロ指定解除延期に反発

2008年8月27日01時49分読売新聞から

【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２６日、北朝鮮が６か国協議の合意に基づく核施設の無能力化作業を中断したとの声明を発表した。

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除しなかったことへの「対応措置」だとしており、無能力化が進んでいた寧辺(ヨンビョン)の核施設を元通りに復旧することも考慮すると述べている。

　北朝鮮には、核放棄に向けたプロセスが進まなくなるとの脅しを加えることで米国を揺さぶり、指定解除の早期発効を迫る狙いがあるとみられる。

　声明では、北朝鮮が核計画の申告書を提出したことで「自らの義務を履行した」と主張。米国がテロ支援国指定を解除しなかったことを「合意に対する明白な違反」と非難し、「『行動対行動』の原則に従って、対応措置を取らざるを得なくなった」と述べている。無能力化作業の中断措置は８月１４日に効力が生じており、関係国に通知されたとしている。

　米国はテロ支援国指定解除の条件として、核申告内容を厳しく検証するための手続きを北朝鮮に受け入れるよう要求。北朝鮮が明確な回答を示していないため、米国は指定解除が可能となった８月１１日以降も、指定解除を見送っている。

　検証手続きに関する米国の草案によると、米国は、すべての核施設への自由な立ち入りなどに加え、申告に含まれていなかった核兵器や、高濃縮ウランによる核開発、他国への核協力などについても検証を受け入れるよう求めている。しかし、声明はそのような検証は「米国が一方的に査察する」ものだと非難、受け入れを拒否している。

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　外務省の兒玉(こだま)和夫外務報道官は２６日夕の記者会見で、「１４日に核施設の無能力化作業を中断したことは事前に察知していた」と述べ、北朝鮮の発表以前に中断に関する情報を得ていたことを明らかにした。外務省幹部によると、北朝鮮から直接の情報提供はなかった。

　◆米、約束違反と非難◆

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のウッド副報道官代理は２６日、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化作業中断を発表したことについて、「（核放棄プロセスの）明らかな後退だ。６か国協議の枠組みで北朝鮮が交わした約束に違反している」と非難した。

　副報道官代理はまた、テロ支援国指定の解除には、北朝鮮が検証手続きを受け入れる必要があると改めて強調した。

　一方、パレスチナ訪問中のライス国務長官は「北朝鮮とは協議を続けており、数週間以内に結果を示せるだろう」と述べ、粘り強く交渉する姿勢を示した。