派遣の「常用型」化を努力義務化へ　厚労省方針

　厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、２８日開かれる審議会の部会で提示する。

　厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。

　２６日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、（１）常用型へ転換するか直接雇用する（２）常用型への転換を促すための教育訓練などを行う（３）派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められる。

　派遣労働には、派遣元が労働者と長期に雇用契約を結び、派遣先が見つからないときも給与を支払う「常用型」と、派遣元が仕事があるときだけ雇用契約を結んで派遣先に送る「登録型」がある。

　登録型は３カ月程度の細切れ契約が多く、いつ契約を打ち切られるか分からない不安定雇用だとして、社民党や共産党、連合などが専門的な業務に限定すべきだと求めている。厚労省の統計では、派遣労働者の７割の約２３０万人（０６年度）が登録型だ。

　一方の常用型は、雇用の安定度は比較的高いが、全体の６割弱が数カ月から３年の有期雇用というのが実態（０４年）。このため厚労省は、特に「期間を定めない」常用型への移行を促すことで、雇用の安定を図りたい考えだ。