小保方氏「承服できない」 理研調査に反論

顾汉现

小保方氏「承服できない」　理研調査に反論

　ＳＴＡＰ細胞の論文で不正行為があったと認定した理化学研究所の調査委員会の発表を受け、執筆者の小保方晴子研究ユニットリーダーは14-4-１日、「驚きと憤りの気持ちでいっぱい。改ざん、捏造と決めつけられたことは承服できない」と反論するコメントを、代理人の弁護士を通じて発表した。

　近日中に理研に不服申し立てをすることも明らかにした。

　コメントによると、改ざんとされた電気泳動の画像は「研究結果に変わりはなく、改ざんのメリットもない」とし、捏造とされた画像の取り違えは「単純なミスで、不正の目的も悪意もない」と説明した。

2014/04/01 13:29   【共同通信】

顾汉现

ＳＴＡＰ共著の米教授、撤回反対　理研最終報告「結果に影響ない」



　チャールズ・バカンティ教授（米紙ボストン・グローブ提供・ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】ＳＴＡＰ細胞論文に不正があったとする理化学研究所の調査委員会の最終報告を受け、共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は14-4-１日、「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」とする声明を発表した。

　主著者の小保方晴子研究ユニットリーダーも理研に不服申し立てをする意向を示している。理研は論文の取り下げを勧告する方針だが先が見えない状況だ。

　バカンティ氏は「誤りは訂正しなければいけないが、研究結果が間違っているという説得力ある証拠にはならない」と強調。自らの研究結果の正当性を訴えた。

2014/04/02 09:38   【共同通信】

顾汉现

小保方氏が捏造、改ざんと認定　理研が最終報告書

小保方氏が捏造、改ざん

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理研の調査委員会が１日午前、都内で記者会見を開き、小保方氏に画像の捏造や改ざんといった２項目の研究不正があったとする最終報告を公表した。ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかは、調査委は「科学的研究が必要」として判断しなかった。

　発表時に世界の注目を集めた研究成果に不正が認定され、日本の科学史上、大きな不祥事となった。理研は論文の取り下げを著者たちに強く勧告する。

　小保方氏は「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。とても承服できません」とのコメントを発表、不服を申し立てる意向を表明。

2014/04/01 13:22   【共同通信】

顾汉现

社説[STAP論文不正]理研に問題はないのか

2014年4月2日 05:30

沖縄タイムス

　インターネット上を中心にさまざまな疑問が噴出していた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文に関し、不正の有無を調べていた理化学研究所の調査委員会は１日、小保方晴子研究ユニットリーダー（14-3-３０）に画像の捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正行為があったとする最終報告を発表した。

　ＳＴＡＰ細胞ができたとされる最も重要な画像が博士論文の別の実験と酷似していることについて、調査委は捏造と結論づけた。データの信頼性を根本から壊すと批判。ＳＴＡＰ細胞が体細胞から変化したことを示す画像についても、図をきれいにみせるため切り貼りされ、加工された「改ざん」と認定した。

　これに対し、小保方氏はコメントを出し、調査結果について「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」と反論、「悪意のない間違い」と強調し、近く理研に不服申し立てをすることを明らかにした。

　世紀の大発見ともてはやされてからわずか約２カ月。直後から不正行為を疑わせる事実が次々と指摘された。

　小保方氏は、体調不良で精神的ダメージが大きいといわれるが、回復し次第、自らの言葉で真相を明らかにしてもらいたい。発表以来、当事者による直接の説明がほとんどないことも混乱に拍車をかけている要因であるからだ。

　小保方氏はコメントで「このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できない」と、ＳＴＡＰ細胞の存在を強く主張しているからなおさらである。

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　文部科学省のガイドラインや理研の規程によると、研究者の不正行為には、存在しないデータを作成する「捏造」、得られた結果を真正でないものに加工する「改ざん」、他の研究者のアイデアなどを適切な引用表記をせずに使用する「盗用」がある。小保方氏は科学者として失格の烙印（らくいん）を押されたのに等しい。

　ネイチャー誌に掲載された２本の論文には計１４人、問題の論文には８人の共著者が名前を連ねる。日本を代表する研究者もいるが、調査委は深く関わった２人のシニア研究者について「データの正当性と正確性を自ら確認しておらず、その責任は重大である」との指摘にとどめている。

　論文全体の構成を整えたシニア研究者もおり、甘いのではないか。理研も人ごとのように批判するだけでなく、研究内容を掌握した上で発表に踏み切ったのだろうか。

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　全体を把握する研究者がおらず、パートパートを担当するだけの共同研究のあり方こそ問題にすべきだ。

　身分が不安定な若手研究者が早期に成果を出さなければならない厳しい環境に置かれていることや、世界最高水準の研究開発を担うために創設される「特定国立研究開発法人」（仮称）の指定を有利にするため大々的なＰＲ戦略をとったとの見方も出ており、複合的な問題がからんでいる。

　日本の科学研究が信頼を取り戻すことができるのか。再現実験を急ぎ、問題のありかを明らかにするとともに、再発防止策を構築することができるかにかかっている。