アベノミクス期待の円安は1ドル95円が限界 市場動向を読む

旅行家

新ニュース
経済・話題

2013年1月31日 13:30

｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界 市場動向を読む（為替）

東洋経済

｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界

　アベノミクスによる対ドルでの円安は1ドル＝95円が臨界点になると見込んでいる。最大の理由は、95円前後でドル円の｢ファンダメンタルズへの回帰｣が終了すると考えられることだ。

　過去8年ほど、ドル円相場は日米金利差、特に金融政策の方向性を織り込む傾向にある日米2年金利差と高い相関を有してきた。ドル円が124円台で大天井をつけた2007年7月から2008年12月末までの両者の関係は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が7円ほど動くと いうものであった。これは長期的な両者の関係から見ても、あまり違和感はない。

実態からかけ離れたドル安円高の是正が進んだ

　だが、FRB(米国連邦準備制度理事会)が量的緩和を始めた2009年以降は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が23円ほど動くという関係にあった。1％の金利差変化で23円もの値動きが生じるとの関係は、長期的に維持しうるものではない。

　ドル円の金利差の相関の高さに着目した、投機的なドル売り円買いによって、ドル円は日米金利差の実態からかけ離れたドル安円高水準に押し下げられていたのである。

　ところが、足もとでは、アベノミクスへの期待感、つまり、安倍政権が大胆な金融緩和と財政出動によるデフレ円高克服を強く訴え始めたことを受けて、ヘッジファンドなど短期筋の投資行動は円買いどころか、完全に円売りに移行した。

　その結果、ドル円は日米金利差の実態からかけ離れたドル安円高水準を維持できなくなった。そうした是正が始まったため、過去３カ月、日米金利差が大きくは変化していないにもかかわらず、急速なドル高円安が進んだものと考えられる。つまり、現在起こっている現象は、過去に歪められた価格水準の是正である。

　一見、政治要因などに着目した投機主導の相場に見えるが、この間、むしろ｢ファンダメンタルズへの回帰｣が進んできたのである。2007年から2008年までの日米2年金利差との関係で試算してみると、1ドル95円前後がドル円の適正水準との推計値が得られる。今しばらくのドル高円安の可能性を筆者は否定しない。

旅行家

｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界 市場動向を読む（為替）2

　だが、逆に言うなら、95円を超えるようなドル高円安は価格正常化の範疇を超えるものとなる。偶然にも、IMF(国際通貨基金)の為替評価もほぼ同じような示唆を与える。

　実は、円に限った話ではないが、昨年、IMFは為替評価モデルを変更し、為替レートが実体経済に及ぼす影響を加味する新しい評価モデルを導入した。これは為替評価の世界においては｢コペルニクス的転換｣である。その結果、昨年8月にIMFが発表した4条協議に基づく日本経済の年次報告書では、円の実質為替相場が10%前後の過大評価との認識が示された。

　今年前半のドル円の平均が80円前後であったことに鑑みれば、90円ぐらいまでは過去に歪められた価格水準の是正(割高感の払拭)と見されるだろうが、95円を超える円安加速となってくると、IMFや海外諸国の円安に対する警戒感が高まり始める恐れがある。

ドイツや米国から円安政策を警戒する声

　実際、今月半ば以降、ドイツのメルケル首相やショイブレ財務大臣が日本政府の円安誘導を警戒する発言を繰り返した。中国も抜いて、今や世界第1位の経常黒字大国になったドイツだが、その源泉はユーロ圏域内での貿易不均衡である。

　その不均衡を是正するため、現在、ユーロ圏各国は総需要抑制策(財政緊縮策)を断行中であり、今後、ドイツの黒字は縮小に転じ、好調だった景気･雇用にも悪影響が出てくることが予想される。こうした中で円安などの｢通貨安戦争｣に直面することを避けたいとの思いがドイツには強いものと思われる。

旅行家

｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界 市場動向を読む（為替）3

　アベノミクスによる円安に沈黙を守ってきた米国にも変化が出てきた。1月25日、米財務省のブレイナード国際担当次官が｢ゲームのルールが今後も守られると信じる｣と言明したのだ。国際金融に精通したガイトナーが去り、財政専門家のジャック・ルー氏が財務長官に就任した今、ブレイナード次官は事実上の米通貨政策トップと目される人物である。

　ここで言う｢ゲームのルール｣が何かは不明だが、１)金融緩和に伴う通貨安は黙認、２)通貨安誘導を目的とした介入禁止、３)特定水準を示すような口先介入も控えるといったところだろう。歴史的に米国の対日貿易赤字は安定しており、米財務省が円安そのものにストレスを募らせているとは思わない。

　だが、米財務省はアジアなど新興国で、円安をきっかけとする通貨戦争が再発するような事態を警戒しており、ブレイナード発言には最近、日本の政治家から円安を待望するような発言が相次いだことを牽制する狙いがあると見られる。

アベノミクスは近隣窮乏化策と見られている

　もちろん、米財務省の考えは日本の財務省にも伝えられているはずだ。財務省は事態の掌握に動いていることだろう。しばらく外野(海外の円安牽制発言)はうるさくなりそうだが、今後、日本の政治家の不規則発言、特に円安誘導と受け取られかねない発言は減っていくことだろう。

　このように考えると、海外諸国から円安に対する警戒感が高まるのは、アベノミクスが近隣窮乏化策と受け取られているからだということが分かる。実際、22日、テレビ朝日の報道番組に出演した安倍首相は｢日銀の金融緩和で円安が進み、輸出が増加し、景気が回復する｣とのシナリオを強調していた。

　メディアが報じるところによると、13年度予算では製造業優遇の税制変更なども計画されていると言う。外需主導での景気回復を狙うのであれば、いずれ米国を含めた海外諸国からの本格的な反発に直面するのは必至だ。その時には一時的に経常黒字の増加で、景気が持ち直していたとしても、円高の流れに復帰。製造業は再び窮地に陥り、デフレ克服も難しくなってしまう。

内需拡大によるデフレ克服策を提示すべき

　そうではなく、今、安倍政権が提示すべきなのは、内需拡大によるデフレ克服のシナリオではなかろうか。つまり、｢日銀の金融緩和で、円安が進むかもしれないが、その結果、期待インフレ率が上昇し、実質金利が低下。消費、投資といった内需が刺激され、輸入が増加。デフレ克服とともに、国際収支の均衡(経常黒字の減少)を目指す｣という経済戦略である。

　こうした中間目標を期待インフレ率の刺激、最終目標を内需拡大と国際収支の均衡においた戦略を国内外に明確に示すことができれば、海外諸国が円安を近隣窮乏化策と不安視することもなくなろう。

　場合によっては、欧米諸国からのアベノミクスに対する支持をとりつけ、自民党が選挙公約に掲げたような｢平成のルーブル合意｣締結さえも可能になるかもしれない。この場合、円安は息の長いものとなり、デフレ克服にも大きく貢献するはずだ(円高デフレ均衡の克服)。

　だが、実際には、現段階で、安倍政権がこうしたシナリオを明示できているわけではない。2月15日には、モスクワでのG20財務大臣･中央銀行総裁会議も控えており、海外諸国からの円安警戒発言が次第に円安の勢いを削ぎ始めることを想定しておくべきだろう。こうした観点からも、アベノミクス期待のドル高円安は95円がいったんの限界と目している。