投資詐欺被害１億円超 県内の弁護士会が捜査要請

邓文龙

投資詐欺被害１億円超　県内の弁護士会が捜査要請
   
2012年11月13日

県内の投資詐欺の現状を説明する鶴岡弁護士（右）＝１２日、静岡市葵区で

　投資詐欺の被害が深刻化していることを受け、静岡県弁護士会は十二日、県内在住の五十～八十代の男女十三人分、計一億五百三十万円の被害を県警に報告し、捜査を求めた。県弁護士会消費者問題委員長の鶴岡寿治弁護士らが県警本部を訪れ、被害内容をまとめた資料を提出した。
　十三人は、東京都内などの十七社に、未公開株や社員権の購入、ファンドへの投資などを持ち掛けられ、三千七百五十万～十三万円を支払った。いずれも昨年十一月以降、県内の弁護士に相談があった。このうち一人は県警に被害を届けているという。
　静岡市内で会見した鶴岡弁護士によると、詐欺に使われた銀行口座を凍結できるようになったため、被害者の自宅へ直接、現金を取りに行くケースが増えている。別の投資詐欺の被害者リストを入手して「金を取り返しませんか」と持ち掛け、再び金をだまし取ることもあるという。
　鶴岡弁護士は「過去の被害も含め、弁護士や県の消費生活センターに積極的に相談してほしい」と呼び掛けている。