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認知症の高齢者300万人超 日本厚労省推計 65歳以上の「10人に1人」
2012.8.24 11:25
認知症の高齢者が今年の時点で300万人を超え、平成14年時点の149万人から10年間で2倍に増加していることが24日、厚生労働省の推計で分かった。65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になる。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、22年の1年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態(日常生活自立度II)以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は22年時点で280万人(65歳以上人口の9・5%)おり、24年は305万人(同9・9%)になると推計。その後、27年に345万人(同10・2%)、32年に410万人(同11・3%)となり、37年は470万人(同12・8%)にまで増加するという。
14年段階のデータを基にした推計では、22年に208万人、27年に250万人、32年に289万人、37年に323万人となっており、今回の推計は、いずれも大きく上回っている。
厚労省は、「14年段階では、要介護認定が始まって間もなく、基のデータとなる介護保険を利用する高齢者が少なかった」とした上で、「急速な高齢化と、高齢者人口の予想以上の増加に加え、認知症に対する理解が進み、認知症と診断される高齢者も増加してきた」と分析している。
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